約款

当社が旅行者との間で締結する募集型企画旅行に関する契約（以下「募集型企画旅行契約」といいます。）は、この約款の定めるところによります。この約款に定めのない事項については、法令又は一般に確立された慣習によります。

この約款で「募集型企画旅行」とは、当社が、旅行者の募集のためにあらかじめ、旅行の目的地 及び日程、旅行者が提供を受けることができる運送又は宿泊のサービスの内容並びに旅行者が当社に支払うべき旅行代金の額を定めた旅行に関する計画を作成し、これにより実施する旅行をいいます。

この部で「通信契約」とは、当社が、当社又は当社の募集型企画旅行を当社を代理して販売する会社が提携するクレジットカード会社（以下「提携会社」といいます。）のカード会員との間で電話、郵便、ファクシミリ、インターネットその他の通信手段による申込みを受けて締結する募集型企画旅行契約であって、当社が旅行者に対して有する募集型企画旅行契約に基づく旅行代金等に係る債権又は債務を、当該債権又は債務が履行されるべき日以降に別に定める提携会社のカード会員規約に従って決済することについて、旅行者があらかじめ承諾し、かつ当該募集型企画旅行契約の旅行代金等を第12条第2項、第16条第1項 後段、第19条第2項に定める方法により支払うことを内容とする募集型企画旅行契約をいいます。

前項の申出に基づき、当社が旅行者のために講じた特別な措置に要する費用は、旅行者の負担とします。

当社は、天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令、 当初の運行計画によらない運送サービスの提供その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において、 旅行の安全かつ円滑な実施を図るためやむを得ないときは、旅行者にあらかじめ速やかに当該事由が関与し得ないものである理由及び当該事由との因果関係を説明して、旅行日程、旅行サービスの内容その他の募集型企画旅行契約の内容（以下「契約内容」といいます。）を変更することがあります。
ただし、 緊急の場合において、やむを得ないときは、変更後に説明します。

旅行者は、次に掲げる場合において、前項の規定にかかわらず、旅行開始前に取消料を支払うことなく募集型企画旅行契約を解除することができます。

1. 当社によって契約内容が変更されたとき。ただし、その変更が別表第2上欄に掲げるものその他の重要なものであるときに限ります。
2. 第14条第1項の規定に基づいて旅行代金が増額されたとき。
3. 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。
4. 当社が旅行者に対し、第10条第1項の期日までに、確定書面を交付しなかったとき。
5. 当社の責に帰すべき事由により、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の実施が不可能となったとき。

当社は、次に掲げる場合において、旅行者に理由を説明して、旅行開始前に募集型企画旅行契約を解除することがあります。

1. 旅行者が当社があらかじめ明示した性別、年齢、資格、技能その他の参加旅行者の条件を満たしていないことが判明したとき。
2. 旅行者が病気、必要な介助者の不在その他の事由により、当該旅行に耐えられないと認められると き。
3. 旅行者が他の旅行者に迷惑を及ぼし、又は団体旅行の円滑な実施を妨げるおそれがあると認められるとき。
4. 旅行者が、契約内容に関し合理的な範囲を超える負担を求めたとき。
5. 旅行者の数が契約書面に記載した最少催行人員に達しなかったとき。
6. スキーを目的とする旅行における必要な降雪量等の旅行実施条件であって契約の締結の際に明示したものが成就しないおそれが極めて大きいとき。
7. 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社 の関与し得ない事由が生じた場合において、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。
8. 通信契約を締結した場合であって、旅行者の有するクレジットカードが無効になる等、旅行者が旅行代金等に係る債務の一部又は全部を提携会社のカード会員規約に従って決済できなくなったとき。
9. 旅行者が第7条第5号から第七号までのいずれかに該当することが判明したとき。

当社は、次に掲げる場合において、旅行開始後であっても、旅行者に理由を説明して、募集型企画旅行契約の一部を解除することがあります。

1. 旅行者が病気、必要な介助者の不在その他の事由により旅行の継続に耐えられないとき。
2. 旅行者が旅行を安全かつ円滑に実施するための添乗員その他の者による当社の指示への違背、これ らの者又は同行する他の旅行者に対する暴行又は脅迫等により団体行動の規律を乱し、当該旅行の安全かつ円滑な実施を妨げるとき。
3. 旅行者が第七条第五号から第七号までのいずれかに該当することが判明したとき。
4. 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合であって、旅行の継続が不可能となったとき。

当社は、旅行者の安全かつ円滑な旅行の実施を確保することに努力し、旅行者に対し次に掲げる業務を行います。ただし、当社が旅行者とこれと異なる特約を結んだ場合には、この限りではありません。

1. 旅行者が旅行中旅行サービスを受けることができないおそれがあると認められるときは、募集型企画旅行契約に従った旅行サービスの提供を確実に受けられるために必要な措置を講ずること。
2. 前号の措置を講じたにもかかわらず、契約内容を変更せざるを得ないときは、代替サービスの手配を行うこと。この際、旅行日程を変更するときは、変更後の旅行日程が当初の旅行日程の趣旨にかなうものとなるよう努めること、また、旅行サービスの内容を変更するときは、変更後の旅行サービスが当初の旅行サービスと同様のものとなるよう努めること等、契約内容の変更を最小限にとどめるよう努力すること。

当社は、旅行の内容により添乗員その他の者を同行させて第23条各号に掲げる業務その他当該募集型企画旅行に付随して当社が必要と認める業務の全部又は一部を行わせることがあります。

当社は、別表第2上欄に掲げる契約内容の重要な変更（次の各号に掲げる変更（運送・宿泊 機関等が当該旅行サービスの提供を行っているにもかかわらず、運送・宿泊機関等の座席、部屋その他の諸設備の不足が発生したことによるものを除きます。）を除きます。）が生じた場合は、旅行代金に 同表下欄に記載する率を乗じた額以上の変更補償金を旅行終了日の翌日から起算して30日以内に支払います。ただし、当該変更について当社に第27条第1項の規定に基づく責任が発生することが明らかである場合には、この限りではありません。

1. 次に掲げる事由による変更天災地変
   イ 天災地変
   ロ 戦乱
   ハ 暴動
   ニ 官公署の命令
   ホ 運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止

   ヘ 当初の運行計画によらない運送サービスの提供
   ト 旅行参加者の生命又は身体の安全確保のため必要な措置

2. 第16条から第18条までの規定に基づいて募集型企画旅行契約が解除されたときの当該解除された部分に係る変更

2

当社と募集型企画旅行契約を締結した旅行者又は構成者は、その取引によって生じた債権に関し、前項の社団法人全国旅行業協会が供託している弁済業務保証金から220万円に達するまで弁済を受けることができます。

旅行開始日の前日から起算してさかのぼって20日目（日帰り旅行にあっては10日目）に当たる日以降に解除する場合（ロからホまでに掲げる場合を除く。）

備考

1. 取消料の金額は、契約書面に明示します。
2. 本表の適用に当たって「旅行開始後」とは、別紙特別補償規程第二条第三項に規定する「サ ービスの提供を受けることを開始した時」以降をいいます。

1） 本邦出国時又は帰国時に航空機を利用する募集型企画旅行契約（次項に掲げる旅行契約を除く。）

備考

1. 取消料の金額は、契約書面に明示します。
2. 本表の適用に当たって「旅行開始後」とは、別紙特別補償規程第2条第3項に規定する「サービスの提供を受けることを開始した時」以降をいいます。

当社は、受注型企画旅行契約の履行に当たって、手配の全部又は一部を本邦内又は本邦外の他の旅行業者、手配を業として行う者その他の補助者に代行させることがあります。

前条第1項の企画書面に記載された企画の内容に関し、当社に受注型企画旅行契約の申込みをし ようとする旅行者は、当社所定の申込書（以下「申込書」といいます。）に所定の事項を記入の上、当社が別に定める金額の申込金とともに、当社に提出しなければなりません。

当社は、次に掲げる場合において、受注型企画旅行契約の締結に応じないことがあります。

1. 旅行者が他の旅行者に迷惑を及ぼし、又は団体行動の円滑な実施を妨げるおそれがあるとき。
2. 通信契約を締結しようとする場合であって、旅行者の有するクレジットカードが無効である等、旅行者が旅行代金等に係る債務の一部又は全部を提携会社のカード会員規約に従って決済できないとき。
3. 旅行者が、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、暴力団関係企業又は総会屋等その他の反社会的勢力であると認められるとき。
4. 旅行者が、当社に対して暴力的な要求行為、不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動若しくは 暴力を用いる行為又はこれらに準ずる行為を行ったとき。
5. 旅行者が、風説を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて当社の信用を毀損し若しくは当社の業 務を妨害する行為又はこれらに準ずる行為を行ったとき。
6. その他当社の業務上の都合があるとき。

当社が受注型企画旅行契約により手配し旅程を管理する義務を負う旅行サービスの範囲は、第1項の契約書面に記載するところによります。

旅行者は、当社に対し、旅行日程、旅行サービスの内容その他の受注型企画旅行契約の内容 （以下「契約内容」といいます。）を変更するよう求めることができます。この場合において、当社は、 可能な限り旅行者の求めに応じます。

旅行者は、次に掲げる場合において、前項の規定にかかわらず、旅行開始前に取消料を支払うことなく受注型企画旅行契約を解除することができます。

1. 当社によって契約内容が変更されたとき。ただし、その変更が別表第2上欄に掲げるものその他の重要なものであるときに限ります。
2. 第14条第1項の規定に基づいて旅行代金が増額されたとき。
3. 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。
4. 当社が旅行者に対し、第10条第1項の期日までに、確定書面を交付しなかったとき。
5. 当社の責に帰すべき事由により、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の実施が不可能となったとき。

当社は、次に掲げる場合において、旅行者に理由を説明して、旅行開始前に受注型企画旅行契約を解除することがあります。

1. 旅行者が病気、必要な介助者の不在その他の事由により、当該旅行に耐えられないと認められるとき。
2. 旅行者が他の旅行者に迷惑を及ぼし、又は団体旅行の円滑な実施を妨げるおそれがあると認められるとき。
3. 旅行者が、契約内容に関し合理的な範囲を超える負担を求めたとき。
4. スキーを目的とする旅行における必要な降雪量等の旅行実施条件であって契約の締結の際に明示したものが成就しないおそれが極めて大きいとき。
5. 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社の 関与し得ない事由が生じた場合において、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。
6. 通信契約を締結した場合であって、旅行者の有するクレジットカードが無効になる等、旅行者が旅行 代金等に係る債務の一部又は全部を提携会社のカード会員規約に従って決済できなくなったとき。
7. 旅行者が第七条第三号から第五号までのいずれかに該当することが判明したとき。

当社は、次に掲げる場合において、旅行開始後であっても、旅行者に理由を説明して、受注型 企画旅行契約の一部を解除することがあります。

1. 旅行者が病気、必要な介助者の不在その他の事由により旅行の継続に耐えられないとき。
2. 旅行者が旅行を安全かつ円滑に実施するための添乗員その他の者による当社の指示への違背、これらの者又は同行する他の旅行者に対する暴行又は脅迫等により団体行動の規律を乱し、当該旅行の安全かつ円滑な実施を妨げるとき。
3. 旅行者が第7条第3号から第5号までのいずれかに該当することが判明したとき。
4. 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合であって、旅行の継続が不可能となったとき。

当社は、第18条第1項第1号又は第4号の規定によって旅行開始後に受注型企画旅行契約を 解除したときは、旅行者の求めに応じて、旅行者が当該旅行の出発地に戻るために必要な旅行サービス の手配を引き受けます。

当社は、契約責任者と受注型企画旅行契約を締結する場合において、第6条第1項の規定にかかわらず、申込金の支払いを受けることなく受注型企画旅行契約の締結を承諾することがあります。

当社は、旅行者の安全かつ円滑な旅行の実施を確保することに努力し、旅行者に対し次に掲げる業務を行います。ただし、当社が旅行者とこれと異なる特約を結んだ場合には、この限りではありません。

1. 旅行者が旅行中旅行サービスを受けることができないおそれがあると認められるときは、受注型企画旅行契約に従った旅行サービスの提供を確実に受けられるために必要な措置を講ずること。
2. 前号の措置を講じたにもかかわらず、契約内容を変更せざるを得ないときは、代替サービスの手配を行うこと。この際、旅行日程を変更するときは、変更後の旅行日程が当初の旅行日程の趣旨にかなうものとなるよう努めること、また、旅行サービスの内容を変更するときは、変更後の旅行サービスが 当初の旅行サービスと同様のものとなるよう努めること等、契約内容の変更を最小限にとどめるよう努力すること。

当社は、前条第1項の規定に基づく当社の責任が生ずるか否かを問わず、別紙特別補償規程で定めるところにより、旅行者が受注型企画旅行参加中にその生命、身体又は手荷物の上に被った一定の損害について、あらかじめ定める額の補償金及び見舞金を支払います。

当社は、別表第2上欄に掲げる契約内容の重要な変更（次の各号に掲げる変更（運送・宿泊機 関等が当該旅行サービスの提供を行っているにもかかわらず、運送・宿泊機関等の座席、部屋その他の 諸設備の不足が発生したことによるものを除きます。）を除きます。）が生じた場合は、旅行代金に同 表下欄に記載する率を乗じた額以上の変更補償金を旅行終了日の翌日から起算して30日以内に支払います。ただし、当該変更について当社に第28条第1項の規定に基づく責任が発生することが明らか である場合には、この限りではありません。

1. 次に掲げる事由による変更
   イ 天災地変

   ロ 戦乱
   ハ 暴動
   ニ 官公署の命令
   ホ 運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止
   ヘ 当初の運行計画によらない運送サービスの提供
   ト 旅行参加者の生命又は身体の安全確保のため必要な措置

2. 第13条第1項の規定に基づいて受注型企画旅行契約が変更されたときの当該変更された部分及び第16条から第18条までの規定に基づいて受注型企画旅行契約が解除されたときの当該解除された部分に係る変更

旅行者の故意又は過失により当社が損害を被ったときは、当該旅行者は、損害を賠償しなければなりません。

ロからヘまでに掲げる場合以外の場合（当社が契約書面において企画料金の金額を企画料金に明示した場合に限る。）

備考

1. 取消料の金額は、契約書面に明示します。
2. 本表の適用に当たって「旅行開始後」とは、別紙特別補償規程第2条第3項に規定する「サ ービスの提供を受けることを開始した時」以降をいいます。

1） 本邦出国時又は帰国時に航空機を利用する受注型企画旅行契約（次項に掲げる旅行契約を除く。）

備考

1. 取消料の金額は、契約書面に明示します。
2. 本表の適用に当たって「旅行開始後」とは、別紙特別補償規程第二条第三項に規定する「サービスの提供を受けることを開始した時」以降をいいます。

「旅行開始前」とは、当該変更について旅行開始日の前日までに旅行者に通知した場合をいい、「旅行開始後」とは、当該変更について旅行開始当日以降に旅行者に通知した場合をいいます。

確定書面が交付された場合には、「契約書面」とあるのを「確定書面」と読み替えた上で、この表を適用します。この場合において、契約書面の記載内容と確定書面の記載内容との間又は確定書 面の記載内容と実際に提供された旅行サービスの内容との間に変更が生じたときは、それぞれの変更につき一件として取り扱います。

前項の「サービスの提供を受けることを開始した時」とは、次の各号のいずれかの時をいいます。

1. 添乗員、当社の使用人又は代理人が受付を行う場合は、その受付完了時
2. 前号の受付が行われない場合において、最初の運送・宿泊機関等が、

   イ 航空機であるときは、乗客のみが入場できる飛行場構内における手荷物の検査等の完了時
   ロ 船舶であるときは、乗船手続の完了時
   ハ 鉄道であるときは、改札の終了時又は改札のないときは当該列車乗車時
   ニ 車両であるときは、乗車時
   ホ 宿泊機関であるときは、当該施設への入場時
   ヘ 宿泊機関以外の施設であるときは、当該施設の利用手続終了時とします。

第二項の「サービスの提供を受けることを完了した時」とは、次の各号のいずれかの時をいいます。

1. 添乗員、当社の使用人又は代理人が解散を告げる場合は、その告げた時
2. 前号の解散の告知が行われない場合において、最後の運送・宿泊機関等が、
   イ 航空機であるときは、乗客のみが入場できる飛行場構内からの退場時

   ロ 船舶であるときは、下船時
   ハ 鉄道であるときは、改札終了時又は改札のないときは当該列車降車時
   ニ 車両であるときは、降車時
   ホ 宿泊機関であるときは、当該施設からの退場時
   ヘ 宿泊機関以外の施設であるときは、当該施設からの退場時とします。

当社は、次の各号に掲げる事由によって生じた傷害に対しては補償金等を支払いません。

1. 旅行者の故意。ただし、当該旅行者以外の者が被った傷害については、この限りではありません。
2. 死亡補償金を受け取るべき者の故意。ただし、その者が死亡補償金の一部の受取人である場合には、 他の者が受け取るべき金額については、この限りではありません。
3. 旅行者の自殺行為、犯罪行為又は闘争行為。ただし、当該旅行者以外の者が被った傷害については、 この限りではありません。
4.  旅行者が法令に定められた運転資格を持たないで、又は酒に酔って正常な運転ができないおそれがある状態で自動車又は原動機付自転車を運転している間に生じた事故。ただし、当該旅行者以外の者が 被った傷害については、この限りではありません。
5. 旅行者が故意に法令に違反する行為を行い、又は法令に違反するサービスの提供を受けている間に生じた事故。ただし、当該旅行者以外の者が被った損害については、この限りではありません。
6. 旅行者の脳疾患、疾病又は心神喪失。ただし、当該旅行者以外の者が被った傷害については、この限りではありません。
7. 旅行者の妊娠、出産、早産、流産又は外科的手術その他の医療処置。ただし、当社の補償すべき傷害 を治療する場合には、この限りではありません。
8. 旅行者の刑の執行又は拘留若しくは入監中に生じた事故
9. 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変又は暴動（この規程においては、群衆又は多数の者の集団の行動によって、全国又は一部の地区において著しく平穏 が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。）
10. 核燃料物質（使用済燃料を含みます。以下同様とします。）若しくは核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。）の放射性、爆発性その他の有害な特性又はこれらの特性による 事故
11. 前二号の事由に随伴して生じた事故又はこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故
12. 第十号以外の放射線照射又は放射能汚染

当社は、原因のいかんを問わず、頸部症候群（いわゆる「むちうち症」）又は腰痛で他覚症状のないものに対して、補償金等を支払いません。

当社は、国内旅行を目的とする企画旅行の場合においては、前条に定めるほか、次の各号に掲げ る事由によって生じた傷害に対しても、補償金等を支払いません。

1. 地震、噴火又は津波
2. 前号の事由に随伴して生じた事故又はこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故

当社は、次の各号に掲げる傷害に対しては、各号の行為が当社があらかじめ定めた企画旅行の旅 行日程に含まれている場合でなければ、補償金等を支払いません。ただし、各号の行為が当該旅行日程 に含まれている場合においては、旅行日程外の企画旅行参加中に、同種の行為によって生じた傷害に対しても、補償金等を支払います。

1. 旅行者が別表第一に定める運動を行っている間に生じた傷害

2. 旅行者が自動車、原動機付自転車又はモーターボートによる競技、競争、興行（いずれも練習を含みます。）又は試運転（性能試験を目的とする運転又は操縦をいいます。）をしている間に生じた傷害。 ただし、自動車又は原動機付自転車を用いて道路上でこれらのことを行っている間に生じた傷害については、企画旅行の旅行日程に含まれていなくとも補償金等を支払います。

3. 航空運送事業者が路線を定めて運行する航空機（定期便であると不定期便であるとを問いません。） 以外の航空機を旅行者が操縦している間に生じた傷害

当社は、旅行者又は死亡補償金を受け取るべき者が次の各号に掲げるいずれかに該当する事由がある場合には、補償金等を支払わないことがあります。ただし、その者が死亡補償金の一部の受取 人である場合には、他の者が受け取るべき金額については、この限りではありません。

1. 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること。
2. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
3. 反社会的勢力を不当に利用していると認められること。
4. その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。

当社は、旅行者が第1条の傷害を被り、その直接の結果として、事故の日から180日以内に後 遺障害（身体に残された将来においても回復できない機能の重大な障害又は身体の一部の欠損で、かつ、 その原因となった傷害が治った後のものをいいます。以下同様とします。）が生じた場合は、旅行者1名につき、補償金額に別表第2の各号に掲げる割合を乗じた額を後遺障害補償金として旅行者に支払い ます。

前項の規定にかかわらず、旅行者が事故の日から180日を超えてなお治療を要する状態にあるとき は、当社は、事故の日から181日目における医師の診断に基づき後遺障害の程度を認定して、後遺障害補償金を支払います。

当社は、旅行者が第1条の傷害を被り、その直接の結果として、平常の業務に従事すること又は 平常の生活ができなくなり、かつ、入院（医師による治療が必要な場合において、自宅等での治療が困 難なため、病院又は診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。以下この条において同様とします。）した場合は、その日数（以下「入院日数」といいます。）に対し、次の 区分に従って入院見舞金を旅行者に支払います。

1. 海外旅行を目的とする企画旅行の場合
   イ 入院日数180日以上の傷害を被ったとき。 四十万円

   ロ 入院日数90日以上180日未満の傷害を被ったとき。二十万円
   ハ 入院日数7日以上90日未満の傷害を被ったとき。 十万円
   ニ 入院日数7日未満の傷害を被ったとき。 四万円

2. 国内旅行を目的とする企画旅行の場合
   イ 入院日数180日以上の傷害を被ったとき。 二十万円
   ロ 入院日数90日以上180日未満の傷害を被ったとき。 十万円
   ハ 入院日数7日以上90日未満の傷害を被ったとき。 五万円
   ニ 入院日数7日未満の傷害を被ったとき。 二万円

当社は、旅行者1名について入院見舞金と死亡補償金又は入院見舞金と後遺障害補償金を重ねて支払うべき場合には、その合計額を支払います。

当社は、旅行者が第1条の傷害を被り、その直接の結果として、平常の業務に従事すること又は 平常の生活に支障が生じ、かつ、通院（医師による治療が必要な場合において、病院又は診療所に通い、 医師の治療を受けること（往診を含みます。）をいいます。以下この条において同様とします。）した 場合において、その日数（以下「通院日数」といいます。）が3日以上となったときは、当該日数に対し、次の区分に従って通院見舞金を旅行者に支払います。

1. 海外旅行を目的とする企画旅行の場合
   イ 通院日数90日以上の傷害を被ったとき。 十万円
   ロ 通院日数7日以上90日未満の傷害を被ったとき。 五万円
   ハ 通院日数3日以上7日未満の傷害を被ったとき。 二万円

2. 国内旅行を目的とする企画旅行の場合
   イ 通院日数90日以上の傷害を被ったとき。 五万円
   ロ 通院日数7日以上90日未満の傷害を被ったとき。 二万五千円
   ハ 通院日数3日以上7日未満の傷害を被ったとき。 一万円

当社は、旅行者1名について入院日数及び通院日数がそれぞれ1日以上となった場合は、前2条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる見舞金のうちいずれか金額の大きいもの（同額の場合には、第1号に掲げるもの）のみを支払います。

1. 当該入院日数に対し当社が支払うべき入院見舞金
2. 当該通院日数（当社が入院見舞金を支払うべき期間中のものを除きます。）に当該入院日数を加えた 日数を通院日数とみなした上で、当該日数に対し当社が支払うべき通院見舞金

旅行者が第1条の傷害を被ったとき既に存在していた身体障害若しくは疾病の影響により、又 は第1条の傷害を被った後にその原因となった事故と関係なく発生した傷害若しくは疾病の影響により第1条の傷害が重大となったときは、その影響がなかった場合に相当する金額を決定してこれを支払います。

旅行者が第1条の傷害を被ったときは、当社は、旅行者又は死亡補償金を受け取るべき者に対し、傷害の程度、その原因となった事故の概要等について説明を求め、又は旅行者の身体の診療若しくは死体の検案を求めることがあります。この場合において、旅行者又は死亡補償金を受け取るべき者は、これらの求めに協力しなければなりません。

旅行者又は死亡補償金を受け取るべき者が補償金等の支払いを受けようとするときは、当社に対し、当社所定の補償金等請求書及び次に掲げる書類を提出しなければなりません。

1. 死亡補償金請求の場合

   イ 旅行者の戸籍謄本並びに法定相続人の戸籍謄本及び印鑑証明書
   ロ 公の機関（やむを得ない場合には、第三者）の事故証明書
   ハ 旅行者の死亡診断書又は死体検案書

2. 後遺障害補償金請求の場合
   イ 旅行者の印鑑証明書
   ロ 公の機関（やむを得ない場合には、第三者）の事故証明書
   ハ 後遺障害の程度を証明する医師の診断書

3. 入院見舞金請求の場合
   イ 公の機関（やむを得ない場合には、第三者）の事故証明書
   ロ 傷害の程度を証明する医師の診断書
   ハ 入院日数又は通院日数を記載した病院又は診療所の証明書類

4. 通院見舞金請求の場合
   イ 公の機関（やむを得ない場合には、第三者）の事故証明書
   ロ 傷害の程度を証明する医師の診断書
   ハ 入院日数又は通院日数を記載した病院又は診療所の証明書類

当社は、次の各号に掲げる事由によって生じた損害に対しては、損害補償金を支払いません。

1. 旅行者の故意。ただし、当該旅行者以外の者が被った損害については、この限りではありません。
2. 旅行者と世帯を同じくする親族の故意。ただし、旅行者に損害補償金を受け取らせる目的でなかった 場合は、この限りではありません。
3. 旅行者の自殺行為、犯罪行為又は闘争行為。ただし、当該旅行者以外の者が被った損害については、 この限りではありません。
4. 旅行者が法令に定められた運転資格を持たないで、又は酒に酔って正常な運転ができないおそれがあ る状態で自動車又は原動機付自転車を運転している間に生じた事故。ただし、当該旅行者以外の者が 被った損害については、この限りではありません。
5. 旅行者が故意に法令に違反する行為を行い、又は法令に違反するサービスの提供を受けている間に生 じた事故。ただし、当該旅行者以外の者が被った損害については、この限りではありません。
6. 差押え、徴発、没収、破壊等国又は公共団体の公権力の行使。ただし、火災消防又は避難に必要な処 置としてなされた場合を除きます。
7. 補償対象品の瑕疵。ただし、旅行者又はこれに代わって補償対象品を管理する者が相当の注意をもっ てしても発見し得なかった瑕疵を除きます。
8. 補償対象品の自然の消耗、さび、かび、変色、ねずみ食い、虫食い等
9. 単なる外観の損傷であって補償対象品の機能に支障をきたさない損害
10. 補償対象品である液体の流出。ただし、その結果として他の補償対象品に生じた損害については、この限りではありません。
11. 補償対象品の置き忘れ又は紛失
12. 第3条第1項第9号から第12号までに掲げる事由

当社は、国内旅行を目的とする企画旅行の場合においては、前項に定めるほか、次の各号に掲げる事 由によって生じた損害に対しても、損害補償金を支払いません。

1. 地震、噴火又は津波
2. 前号の事由に随伴して生じた事故又はこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故

当社は、旅行者が次の各号に掲げるいずれかに該当する事由がある場合には、損害補償金を支払わないことがあります。

1. 反社会的勢力に該当すると認められること。
2. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
3. 反社会的勢力を不当に利用していると認められること。
4. 法人である場合において、反社会的勢力がその法人を支配し、又はその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
5. その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。

前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げるものは、補償対象品に含まれません。

1. 現金、小切手その他の有価証券、印紙、切手その他これらに準ずるもの
2. クレジットカード、クーポン券、航空券、パスポートその他これらに準ずるもの
3. 稿本、設計書、図案、帳簿その他これらに準ずるもの（磁気テープ、磁気ディスク、シー・ディー・ ロム、光ディスク等情報機器（コンピュータ及びその端末装置等の周辺機器）で直接処理を行える記 録媒体に記録されたものを含みます。）
4. 船舶（ヨット、モーターボート及びボートを含みます。）及び自動車、原動機付自転車及びこれらの 付属品
5. 山岳登はん用具、探検用具その他これらに類するもの
6. 義歯、義肢、コンタクトレンズその他これらに類するもの
7. 動物及び植物
8. その他当社があらかじめ指定するもの

旅行者は、補償対象品について第16条に規定する損害が発生したことを知ったときは、次の事項を履行しなければなりません。

1. 損害の防止軽減に努めること。
2. 損害の程度、原因となった事故の概要及び旅行者が損害を被った補償対象品についての保険契約の有無を、遅滞なく当社に通知すること。
3. 旅行者が他人から損害の賠償を受けることができる場合は、その権利の行使について必要な手続をと ること。

当社は、次に掲げる費用を支払います。

1. 第1項第1号に規定する損害の防止軽減のために要した費用のうちで当社が必要又は有益であったと認めたもの
2. 第1項第3号に規定する手続のために必要な費用

旅行者は、損害補償金の支払いを受けようとするときは、当社に対し、当社所定の損害補償 金請求書及び次に掲げる書類を提出しなければなりません。

1. 警察署又はこれに代わるべき第三者の事故証明書
2. 補償対象品の損害の程度を証明する書類
3. その他当社の要求する書類

当社が損害補償金を支払うべき損害について、旅行者が第三者に対して損害賠償請求権を有 する場合には、その損害賠償請求権は、当社が旅行者に支払った損害補償金の額の限度内で当社に移転 します。

この約款で「手配旅行契約」とは、当社が旅行者の委託により、旅行者のために代理、媒介又は 取次をすること等により旅行者が運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービ ス（以下「旅行サービス」といいます。）の提供を受けることができるように、手配することを引き受 ける契約をいいます。

この約款で「カード利用日」とは、旅行者又は当社が手配旅行契約に基づく旅行代金等の支払又は払 戻債務を履行すべき日をいいます。

当社が善良な管理者の注意をもって旅行サービスの手配をしたときは、手配旅行契約に基づく当 社の債務の履行は終了します。したがって、満員、休業、条件不適当等の事由により、運送・宿泊機関 等との間で旅行サービスの提供をする契約を締結できなかった場合であっても、当社がその義務を果た したときは、旅行者は、当社に対し、当社所定の旅行業務取扱料金（以下「取扱料金」といいます。） を支払わなければなりません。通信契約を締結した場合においては、カード利用日は、当社が運送・宿 泊機関等との間で旅行サービスの提供をする契約を締結できなかった旨、旅行者に通知した日とします。

当社は、手配旅行契約の履行に当たって、手配の全部又は一部を本邦内又は本邦外の他の旅行業者、手配を業として行う者その他の補助者に代行させることがあります。

当社は、次に掲げる場合において、手配旅行契約の締結に応じないことがあります。

1. 通信契約を締結しようとする場合であって、旅行者の有するクレジットカードが無効である等、旅 行者が旅行代金等に係る債務の一部又は全部を提携会社のカード会員規約に従って決済できないとき。
2. 旅行者が、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、暴力団関係企業又は総会屋等その他の反社 会的勢力であると認められるとき。
3. 旅行者が、当社に対して暴力的な要求行為、不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動若しくは 暴力を用いる行為又はこれらに準ずる行為を行ったとき。
4. 旅行者が、風説を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて当社の信用を毀損し若しくは当社の業 務を妨害する行為又はこれらに準ずる行為を行ったとき。
5. その他当社の業務上の都合があるとき。

当社は、第五条第一項の規定にかかわらず、書面による特約をもって、申込金の支払いを受ける ことなく、契約の締結の承諾のみにより手配旅行契約を成立させることがあります。

当社は、第五条第一項及び前条第一項の規定にかかわらず、運送サービス又は宿泊サービスの手 配のみを目的とする手配旅行契約であって旅行代金と引換えに当該旅行サービスの提供を受ける権利を 表示した書面を交付するものについては、口頭による申込みを受け付けることがあります。

当社は、手配旅行契約の成立後速やかに、旅行者に、旅行日程、旅行サービスの内容、旅行代金 その他の旅行条件及び当社の責任に関する事項を記載した書面（以下「契約書面」といいます。）を交 付します。ただし、当社が手配するすべての旅行サービスについて乗車券類、宿泊券その他の旅行サー ビスの提供を受ける権利を表示した書面を交付するときは、当該契約書面を交付しないことがあります。

旅行者は、いつでも手配旅行契約の全部又は一部を解除することができます。

前項の規定に基づいて手配旅行契約が解除されたときは、旅行者は、既に旅行者が提供を受けた旅行サービスの対価として、又はいまだ提供を受けていない旅行サービスに係る取消料、違約料その他の運 送・宿泊機関等に対して既に支払い、又はこれから支払う費用を負担するほか、当社に対し、当社所定 の取消手続料金及び当社が得るはずであった取扱料金を支払わなければなりません。

当社は、次に掲げる場合において、手配旅行契約を解除することがあります。

1.  旅行者が所定の期日までに旅行代金を支払わないとき。
2. 通信契約を締結した場合であって、旅行者の有するクレジットカードが無効になる等、旅行者が旅 行代金等に係る債務の一部又は全部を提携会社のカード会員規約に従って決済できなくなったとき。
3. 旅行者が第六条第二号から第四号までのいずれかに該当することが判明したとき。

通信契約を締結したときは、当社は、提携会社のカードにより所定の伝票への旅行者の署名なくして 旅行代金の支払いを受けます。この場合において、カード利用日は、当社が確定した旅行サービスの内 容を旅行者に通知した日とします。

当社は、当社が旅行サービスを手配するために、運送・宿泊機関等に対して支払った費用で旅 行者の負担に帰すべきもの及び取扱料金（以下「精算旅行代金」といいます。）と旅行代金として既に 収受した金額とが合致しない場合において、旅行終了後、次項及び第三項に定めるところにより速やかに旅行代金の精算をします。

当社は、同じ行程を同時に旅行する複数の旅行者がその責任ある代表者（以下「契約責任者」 といいます。）を定めて申し込んだ手配旅行契約の締結については、本章の規定を適用します。

旅行者の故意又は過失により当社が損害を被ったときは、当該旅行者は、損害を賠償しなければなりません。

旅行者は、旅行開始後において、契約書面に記載された旅行サービスを円滑に受領するため、万が一 契約書面と異なる旅行サービスが提供されたと認識したときは、旅行地において速やかにその旨を当社、当社の手配代行者又は当該旅行サービス提供者に申し出なければなりません。

この約款で「渡航手続代行契約」とは、当社が渡航手続の代行に対する旅行業務取扱料金（以下 「渡航手続代行料金」といいます。）を収受することを約して、旅行者の委託により、次に掲げる業務 （以下「代行業務」といいます。）を行うことを引き受ける契約をいいます。

1. 旅券、査証、再入国許可及び各種証明書の取得に関する手続
2. 出入国手続書類の作成
3. その他前各号に関連する業務

当社は、前二項の規定にかかわらず、申込書の提出を受けることなく電話、郵便、ファクシミリ、インターネットその他の通信手段による渡航手続代行契約の申込みを受け付けることがあります。この場合において、渡航 手続代行契約は、当社が契約の締結を承諾した時に成立するものとします。

当社は、次に掲げる場合において、渡航手続代行契約の締結に応じないことがあります。

1. 旅行者が、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、暴力団関係企業又は総会屋等その他の反社 会的勢力であると認められるとき。
2. 旅行者が、当社に対して暴力的な要求行為、不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動若しくは 暴力を用いる行為又はこれらに準ずる行為を行ったとき。
3. 旅行者が、風説を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて当社の信用を毀損し若しくは当社の業 務を妨害する行為又はこれらに準ずる行為を行ったとき。
4. その他当社の業務上の都合があるとき。

当社は、次に掲げる場合において、渡航手続代行契約を解除することがあります。

1. 旅行者が、所定の期日までに渡航手続書類等を提出しないとき。
2. 当社が、旅行者から提出された渡航手続書類等に不備があると認めたとき。
3. 旅行者が、渡航手続代行料金、査証料等又は前条第四項の費用を所定の期日までに支払わないとき。
4. 旅行者が第4条第4項第1号から第3号までのいずれかに該当することが判明したとき。
5. 第三条第一号の代行業務を引き受けた場合において、旅行者が、当社の責に帰すべき事由によらず、 旅券、査証又は再入国許可（以下「旅券等」といいます。）を取得できないおそれが極めて大きいと 当社が認めるとき。

当社は、渡航手続代行契約の履行に当たって、当社が故意又は過失により旅行者に損害を与えた ときは、その損害を賠償する責に任じます。ただし、損害発生の翌日から起算して六月以内に当社に対して通知があったときに限ります。

当社が旅行者との間で締結する旅行相談契約は、この約款の定めるところによります。この約款に定めのない事項については、法令又は一般に確立された慣習によります。

この約款で「旅行相談契約」とは、当社が相談に対する旅行業務取扱料金（以下「相談料金」と いいます。）を収受することを約して、旅行者の委託により、次に掲げる業務を行うことを引き受ける 契約をいいます。

1. 旅行者が旅行の計画を作成するために必要な助言
2. 旅行の計画の作成
3. 旅行に必要な経費の見積り
4. 旅行地及び運送・宿泊機関等に関する情報提供
5. その他旅行に必要な助言及び情報提供

当社は、前二項の規定にかかわらず、申込書の提出を受けることなく電話、郵便、ファクシミリ、インターネットその 他の通信手段による旅行相談契約の申込みを受け付けることがあります。この場合において、旅行相談 契約は、当社が契約の締結を承諾した時に成立するものとします。

当社は、次に掲げる場合において、旅行相談契約の締結に応じないことがあります。

1. 旅行者の相談内容が公序良俗に反し、若しくは旅行地において施行されている法令に違反するおそ れがあるものであるとき。
2. 旅行者が、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、暴力団関係企業又は総会屋等その他の反社 会的勢力であると認められるとき。
3. 旅行者が、当社に対して暴力的な要求行為、不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動若しくは 暴力を用いる行為又はこれらに準ずる行為を行ったとき。
4. 旅行者が、風説を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて当社の信用を毀損し若しくは当社の業 務を妨害する行為又はこれらに準ずる行為を行ったとき。
5. その他当社の業務上の都合があるとき。

当社は、当社が作成した旅行の計画に記載した運送・宿泊機関等について、実際に手配が可能である ことを保証するものではありません。したがって、満員等の事由により、運送・宿泊機関等との間で当 該機関が提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービスの提供をする契約を締結できなかったとしても、当社はその責任を負うものではありません。